ネット専業銀行

http://www.jiten.com/dicmi/docs/k2/13867s.htmインターネットを利用したパソコン・バンキングの総称。ホームページを通じて預金、残高確認のほか公共料金の支払いなどの決済も24時間、365日可能になる。カーディナル・バンクシェアーズが1995年5月に米国貯蓄金融機関監査庁からインターネット銀行の認可を修得し、1995年10月8日から全米初の米国連邦預金保険公社の保険対象としてインターネット銀行セキュリティ・ファースト・ネットワーク・バンク(Security First Network Bank/SFNB)をケンタッキー州に開業した。専用ソフトを使わないで、インターネットのホームページに接続して残高確認や支払い指示ができる。もし、送金相手が電子取引を受け付けない場合には、チェック・フリーという決済・送金サービス会社がインターネット経由の指示に従い、本人に替わって小切手を相手に送るので、本人は小切手を切ることがない。インターネットを通じた銀行業務は安全性の確保が難しいとして、米国の銀行ではホームページで情報を提供するに止めていたが、最近では、参入する銀行も増える傾向にある。1997年3月に米国の調査会社GrantThornton社がインターネット・バンキング(銀行業務)サービスに関する5394行の商業銀行や貯蓄銀行などを対象にした調査結果を発表した。1997年5月20日に米国のFirst Tennessee Bank社はJavaベースに、インターネット接続環境とJava対応ブラウザがあれば世界中のどこからでも24時間システムにアクセスし、入出金処理や資金運用アドバイスなどのサービスが受けられるインターネット銀行システムを開発した。米国では、インターネット上に銀行という表示をして、高利回り運用やインターネット特有の手続きの簡単さがうたい文句にした偽銀行が登場し、預金を集める詐欺商法が頻繁に起こるようになり、米通貨監督庁(OCC/Office of the Comptroller of the Currency)は営業免許なしに銀行を名乗ること自体が違法であるとして、FBI(米国連邦捜査局/Federal Bureau of Investigation)と連携を強め、摘発に乗り出している。詳細情報はURL(http://www.occ.treas.gov)で知ることができる。ただし、すでに日本にはソフトバンクやその系列会社にはバンクという名称の金融以外の企業が多く存在し、海外に進出した場合に偽銀行ではないかという指摘など、社名表記の問題が噴出する可能性も十分に考慮すべきである。また同様に、一般の人達が信用しやすい保険会社や警備会社など、バーチャル・アイデンティティを利用した詐欺事件が多くなることだろう。NIKKEI NETには、ヨーロピアンユニオン銀行(EUB)というインターネット銀行が倒産し、設立者が預金を持ち逃げしてるというニュースまで登場している。調査会社IDC(International Data Corp./インターナショナル・データ・コーポレーション)社の調査によると、ヨーロッパの銀行総数の14%にあたる約1000行がインターネット上にホームページを保有しているが、セキュリティ問題などでインターネット上でも取引可能な銀行は78行にとどまっているという報告を1997年12月にした。ただし、2001年には約3000行がホームページを持ち、その中の90%がインターネット上でも取引可能になると予測している。インターネット銀行の草分けである米国のネットバンク(NB)は1998年9月21日に、家庭向けバンキングソフトであるMicrosoft社のMS-Money、Intuit社のQuicken、エディファイのチェックレジスター、ビル・ペイメントサービスなどとの電子金融取引標準仕様であるOFX(Open Financial Exchange)など、次世紀の銀行で使われるインターネット技術分野を導入するために、NCRへアウトソーシングしていくと発表した。NCRはNBのシステムの設置から運用、コンサルティングまで含んだサービスを24時間支援する。米国の銀行持ち株会社第5位のBank One Corporationは1999年6月24日に、子会社のFCC National Bankの1ディビジョンとして、インターネット銀行「WingspanBank.com」のバーチャル・ドアをオープンした。さくら銀行と富士通は1999年7月26日に、金融監督庁から銀行業の免許を取得し、預金保険機構に参加して、預金保険料を支払い、全国銀行協会にも加盟して、2000年ころインターネットを通じて預金の取り扱いや資金決済をする専業銀行を共同で設立すると発表した。詳細情報はURL(http://www.fujitsu.co.jp/hypertext/news/1999/Jul/26-4.html)で知ることができる。世界銀行(World Bank/IBRD/International Bank for Reconstruction and Development)が、インターネットを通じて個人投資家も売買可能な債権を、初めて発行すると2000年1月に発表した。市場動向を見ながら、少なくとも30億$がオンライン取引専用として発行されることになった。ソフトバンクは2000年2月14日に、第2の世界銀行といわれ、途上国向けの融資を行うIFC(International Finance Corporation/国際金融公社)がソフトバンクが75%、IFCが25%を出資して、開発途上国のネット関連ビジネスを行うベンチャー企業の設立や投資を行う合弁会社SBEM(ソフトバンク・エマージング・マーケッツ/Softbank Emerging Markets)を米国のシリコンバレーに設立すると発表した。2000年3月6日に福岡銀行で起こったオンライン・システムの事故に関する報告が2000年3月27日に公開した。これまでにも多くの事故処理報告がインターネットなどで公開されたが、その内容は明確ではなく、言い逃れが多かったのに対し、福岡銀行はその処理対応から修復までを時間軸と共に明記し、システムを販売した日本アイ・ビー・エムに対する責任から、銀行側の責任と具体的な人事処分情報までの詳細情報をPDFで公開している。今後、インターネットなどを利用したバーチャル銀行などがどんどん登場した場合、必ずそれに付随して事故は起こる。その事故に対する責任は当然として、その事故に対する処理や回復までの流れを銀行は、一般ユーザーが納得できる形で公開する責任がある。今回の処理方法は、かなり明確であり、銀行としての責任と信用回復に役立つことから、日本銀行協会などはこのような情報公開に対するデファクトスタンダードの作成を必要としている。ソフトバンク・ファイナンスは2000年4月にスルガ銀行と提携し、ネットなどで取引できるインターネット銀行「スルガ銀行ソフトバンク支店」を2000年4月17日に開設することになった。詳細情報はURL(http://www.sbfinance.co.jp/news/news000411.html)で知ることができる。伊藤忠商事や三井海上火災保険などが出資して、インターネット専業銀行「eBANK(イーバンク)」を設立するための設立準備会社の日本電子決済企画が設立され、2000年秋に銀行免許申請し2001年初頭に開業する計画が2000年4月14日に明らかになった。ドイツの自動車会社BMWは2000年4月に、ディーラー向けの販売支援を目的に店舗を持たないインターネト銀行を日本で開設し、同時に預金獲得に動くことを発表した。これまで銀行の口座振替など面倒な手続きや振り替え手数料などの無駄が省けることから、今後同様のメーカーが所有するインターネット銀行が多く登場することだろう。既存の銀行は、これまでお金を動かすだけで得ていた巨額の為替手数料が入らなくなり、ユーザーは車料金の分割金利を下げ、リース会社などに支払っていた料金を無くすことも可能になる。ただし、海外にある本社への為替やで、金融問題を起こすメーカーが登場する可能性は大きくなった。金融監督官庁である大蔵省は、これらの不明確な部分を速急に明確にしないと、国際金融問題に対応できないということで全世界から非難されることになり、また判断を間違えると、日本国民のお金がどんどん海外に流れ出し、現在でも赤字国家であるにも係わらず、極貧国家になる可能性も十分にある。eMarketerでは2000年6月にeBanking Reportを発表した。詳細情報はURL(http://www.emarketer.com/estats/sell_ebank.html?ref=ds)で知ることができる。米国で3位のATMネットワークを運営しているE-Trade Bankは、2000年1月に米国で初めて消費者からの貯蓄が10億$を突破し、50位いないにランキングした初めてのインターネット銀行になり、3月には30億$に達し、全米で35位にランクされ、2000年8月3日時点で40億$の閾値を突破し、上位21位にランクアップし、世界で初めて本格的なインターネット銀行として認められたことを証明した。さくら銀行などが出資して、インターネット専業銀行の第1号のジャパンネット銀行が2000年9月12日に設立され、2000年9月26日に銀行業の免許を受け、2000年10月12日に開業した。3年間で100万口座、預金量は1兆2000億円を目標にしている。詳細情報はURL(http://www.JapanNetBank.co.jp/)で知ることができる。また、藤忠グループ、日本テレコム、日立製作所、電通などが株主になってインターネット銀行「イーバンク銀行(eBank)」が2001年6月にサービスを開始する。ソニーもCS放送で金融サービスを展開するインターネット銀行「ソニー銀行」を2001年6月に設立する。詳細情報はURL(http://www.ebank.co.jp/)または、URL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200101/01-131/)で知ることができる。ソニーが出資するインターネット銀行「ソニー銀行」は2001年3月23日に銀行免許の予備審査を終了し、金融庁から2001年4月25日に銀行免許の交付を受けたことを発表した。詳細情報はURL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200104/01-0425/)で知ることができる。イトーヨーカ堂などが出資し、2001年4月1日に設立された「アイワイバンク(IY銀行)」も銀行免許の交付を受けた。これで、2001年5月7日に新機構座の受付を開始し、さらに2001年5月15日からセブン-イレブンなどの店舗に現金自動受払機(ATM)を設置し、振り込みなど基本業務だけを扱うことが可能になった。詳細情報はURL(http://www.iy.info.co.jp/iy_release/archive/010410_spcl.html)または、URL(http://www.iy.info.co.jp/iy_release/archive/010501_spcl.html)で知ることができる。ソニー銀行は2001年5月10日にMONEYKit(マネーキット)など、開業後の事業内容を発表し、「アイワイバンク銀行」に次いで、3年後に40万口座の獲得目指して2001年6月11日に開業することを発表した。詳細情報はURL(http://www.sonybank.net)または、URL(http://moneykit.net/)で知ることができる。三和銀行(2002年1月15日に東海銀行と合併し、UFJ銀行になった)は2001年6月25日に、実際の店舗や通帳がなく、すべてインターネット上で手続きができる、預金金利などが優遇されるインターネット支店を開設した。イーバンク銀行は開業5年で300万口座、決済の取り扱い高5,000億円を目指して、2001年7月23日に開業すると正式発表した。詳細情報はURL(http://www.ebank.co.jp/)で知ることができる。1999年にフランスのバンク・デスコント(Banque d'Escompte)が、アイルランドのエンバ・ホールディング・グループ(Enba group)とともに設立し、イギリスやドイツを中心に8万口座の顧客を擁していたインターネット銀行のFirst-e(ファースト-e)は2001年9月6日に銀行業務を停止することを明らかにした。業務を停止後は、ドイツのDAB銀行に業務委託された。First-eでは245人いる銀行業務に関連する従業員は解雇され、35人の開発部門の従業員はそれまでの開発ノウハウを活かし、インターネット銀行向アプリケーションなどの開発業務を継続することになった。これはインターネット銀行が倒産したとき、その後の従業員はどうなるかを予測する例として注目される。詳細情報はURL(http://www.first-e.com)で知ることができる。異業種から銀行業への参入ルールなどを定めた銀行法改正案が2001年11月2日午前の参院本会議で自民、公明、保守の与党3党と共産党を除く野党などの賛成多数で可決、成立した。2002年2月上旬に施行する。ウェブマネーとジャパンネット銀行は、2001年11月30日より、ウェブマネーが発行/運営しているインターネット上の電子マネー「WebMoney」をジャパンネット銀行が提供するインターネット決済サービスを利用して購入でき、新規顧客の獲得を目的として、共同してマーケティング活動を行なうことで合意し、提携したことを発表した。アイワイバンク銀行も2001年12月17日に、ネットバンキングシステムの稼動を開始し、18日から郵送のほか、パソコン、携帯電話での新規口座開設申し込みを受け付けを開始したる。詳細情報はURL(http://www.iy-bank.co.jp/index.html)で知ることができる。2001年12月27日に、アイワイバンクのログオン画面に通信が暗号化されない不具合が発見され、2002年1月4日にはジャパンネットバンク銀行でwebにアクセスしにくくなる障害が発生した。三和銀行と東海銀行が2002年1月15日に合併して設立されたばかりのUFJ銀行で2002年1月28日に、Webサーバーでクロスサイト・スクリプティングの脆弱性が発覚し、口座振替自動引落しシステム不具合が原因で、2重引き落としと、引き落とし漏れの事実が発覚した。詳細情報はURL(http://www.ufjbank.co.jp/ippan/news/0128.html)で知ることができる。すでにnetsecurity.ne.jpでは2002年1月17日に「UFJ銀行のサーバーにクロスサイトスクリプティングの脆弱性」、2002年1月18日に「UFJ 銀行　セキュリティ・ホールの対処を完了の告知　残る疑問と課題」、2002年1月25日に「事後対応でわかる企業姿勢　不十分なアナウンスのUFJ銀行と適切なアナウンスと対処のソニー」などで指摘していた。詳細情報はURL(https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/3737.html)または、URL(https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/3763.html)または、URL(https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/3803.html)で知ることができる。ドイツの調査会社フィットカイ・マース(Fittkau & Maass)社は2002年1月25日に、ドイツのネットユーザーの56.9%がオンライン口座を持ち、そのうちネット専業銀行に口座を開設したもは8.4%で、ネットバンキング利用者の65.4%は窓口にはほとんど行かないという調査報告「W3B-Themenband-Finanzdienstleistung im Internet」を発表した。詳細情報はURL(http://www.fittkaumaass.de/stories/storyReader$214)で知ることができる。全国銀行協会は2002年2月1日に、ICキャッシュカード発行元となる金融機関の「公開鍵」の正当性を証明するための電子証明書を発行する日本で初の上位認証局を開局し、証明書の発行サービスを開始した。詳細情報はURL(http://www.ntt.com/NEWS_RELEASE/2002NEWS/0001/0131.html)で知ることができる。日本IBMは2002年3月5日に、子会社のロータスと日本チボリシステムズを2002年7月1日付で日本IBMに統合し、日本IBMソフトウェア事業部の1部門にすると発表した。イギリスでオンライン・インタラクティブ・バンキングを提供しているEgg plcが、MORI(Market & Opinion Research International)に依頼した調査から、2001年1月と2002年2月の比較によるイギリスのオンライン・バンキング実態報告を公開した。詳細情報はURL(http://www.mori.com/polls/2002/egg-feb.shtml)で知ることができる。2000年以降に銀行業へ新規参入し、今期が3年目のジャパンネット銀行(三井住友銀行系列)をはじめ4行の2002年3月期決算はそろって最終赤字で、計250億円の赤字となった。銀行法では開業3年目の黒字化を求めていることから、ジャパンネット銀行の駆け込みつじつま合わせ黒字報告のために不正がないかなど、金融庁は業績の推移を注視している。モバイル決済事業を行うイー・キャッシュは2002年6月6日に、複数の月会費の異なるコンテンツの課金が一括して行えるほか、3キャリア対応のショッピングカートでも共通IDのみでの購入が可能になり、モバイルユーザーの入力作業の簡略化を実現する、モバイルでの会員管理/認証、月額会費課金、物販課金、さらにはパソコンとの認証の一元管理など、モバイルに関する課金の問題をトータルに解決する「イー・キャッシュモバイル決済プラットフォーム」のサービス受付を2002年7月1日より開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.ecash.co.jp/)で知ることができる。財務省は2002年7月2日に、「論考：預金保険と銀行破綻処理の国際比較」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron037.pdf)で知ることができる。警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと中央署は2003年3月6日に、インターネット・カフェなどのパソコンに仕掛けたキーロガーを利用して入手した他人の暗証番号を使って、銀行のインターネット・バンキングにアクセスし、架空の銀行口座に計1600万円を振り込ませて引き出したとして、元大手金融機関系シンクタンク社員(35)と会社員(27)を不正アクセス禁止法違反と電算機使用詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年3月14日に、Federal Reserve BanksディレクターLouise L. Rosemanからのコンピュータ・コントロール環境を改善する寄稿文「Areas for Improvement in Computer Controls. GAO-03-525R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-525R)で知ることができる。アイワイバンクは2003年8月6日に、セブン-イレブン・ジャパンの店舗内などに設置を進めているATMが6000台を突破し、大手銀行並みになったことを報告した。詳細情報はURL(http://www.iy-bank.co.jp/about/news/2003/080601.html)で知ることができる。イーバンク銀行とジャパンネット銀行は2004年7月22日に、2004年度第2四半期期の決算を発表し、イーバンク銀行は7000万円、ジャパンネット銀行は初めて2億円の経常黒字をそれぞれ計上した。イギリスのFSA(Financial Services Authority/金融サービス機構)は2004年11月11日に、18機関で調査した結果、犯罪組織がなりすましなどの金銭犯罪や情報盗難を目的にして金融機関に関係者を潜入させ、インスタントメッセージやPDA、USBペン、携帯電話などが悪用される恐れもあると、報告書「Countering Financial Crime Risks in Information Security Financial Crime Sector Report」を公開した。詳細情報はURL(http://www.fsa.gov.uk/pubs/press/2004/095.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2006年7月17日に、 金融犯罪取締執行ネットワーク「FinCEN's」のBSA Direct R&S(BSA Direct Retrieval and Sharing)プロジェクトの報告「 Information Technology Management: Observations on the Financial Crimes Enforcement Network's (FinCEN's) BSA Direct Retrieval and Sharing (BSA Direct R&S) Project. GAO-06-947R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-647)で知ることができる。インターネット銀行3社は2006年11月15日に、2006年9月中間決算報告を公開し、ジャパンネット銀行とイーバンク銀行は設備投資や人件費の増加、債券相場の下落に伴う保有債券の損失発生などで、そろって最終損益が赤字に転落した。ソニー銀行は携帯を使った新サービスへの設備投資が響いたが最終黒字を確保した。詳細情報はURL(http://www.japannetbank.co.jp/company/financial/pdf/2006_kou.pdf)または、URL(http://www.ebank.co.jp/aboutus/pdf/h1809.pdf)または、URL(http://sonybank.net/pdf/SB_FY2006_1H.pdf)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2006年12月15日に、銀行秘密保持条例に関するレポート「Bank Secrecy Act: FinCEN and IRS Need to Improve and Better Coordinate Compliance and Data Management Efforts. GAO-07-212」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-212)で知ることができる。 FRB(Board of Governors of the Federal Reserve System)は2008年1月16日に、日本のイーバンク銀行が申請していたサンフランシスコ事務所の開設を認可したと発表した。詳細情報はURL(http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/orders/20080116a.htm)で知ることができる。