ネットワーク・バンキング

http://www.jiten.com/dicmi/docs/k24/20727s.htmPC-VANやニフティサーブなどのパソコン通信を利用した都市銀行各社が実施していたサービスの総称。または、インターネットなどのネットワークを利用したホーム・バンキングの総称。サービス内容は各都市銀行によって異なるが、預金・ローンの新商品案内・口座開設・住所変更などの郵送方式による申込書の送付依頼・金利動向などの情報・国内店舗網や各種の手数料の資料請求・ローンの相談などを実施している。中には、個人の年齢・年収・借入金の計画などをパソコンで入力すると個人顧客向けに生活設計シミュレーション・サービスなどを提供する都市銀行もある。このサービスは利用者が24時間、全国どこからでも利用できる。今後パソコン通信のデータ処理における安全性が確保されれば、口座振替・口座振込などの資金移動サービスも実施される。また、インターネットを利用したサービスもネットワーク・バンキングという場合もあり、最近はインターネットを利用したネットワーク・バンキングが注目されるようになった。米国の最大手オンライン・サービスであるアメリカ・オンライン(America OnLine/AOL)は、1996年9月4日から、AOLの会員が遠隔地から接続するだけで、支払いや残高照会などができるAOLバンキングセンター(AOL Banking Center)というオンライン・バンキング・サービスを開始した。参加するのはAOL(America OnLine/アメリカ・オンライン)、バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)、サンワ・バンク・アメリカ(Sanwa Bank America)、セキュリティー．ファースト・ネットワーク・バンク(Security First Network Bank)、ウォール・ファーゴ(Wells Fargo)など18の金融機関である。このサービスのためのソフトにはIntuit社のBankNowが使われる。AOL3.0 for Windowsのユーザーは、無料でAOLバンキングセンターからBankNowがダウンロードできる。また、米国のIBMと北米のエービーエヌ・アムロ(ABN AMRO)、バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)、ファースト・バンク・システム(First Bank Systems)、メロン・バンク(Mellon Bank)、ローヤル・バンク・オブ・カナダ(Royal Bank of Canada)など計15行の大手銀行が1996年9月9日にインテグリオン・ファイナンシャル・ネットワーク(Integrion Financial Network)社を設立し、1997年からオンライン・バンキングと電子商取引のサービスを米国とカナダで開始した。Integrion社はサービスを提供するのではなく、電子商取引のシステムを銀行に提供する。ユーザーはIntegrion社とではなく、各取引銀行と契約してオンライン・サービスを受けることになる。ユーザーがMicrosoft MoneyやQuickenといったの財務管理ソフトや、Netscape NavigatorやInternetExplorerといったWWWブラウザなどフロントエンドのソフトを使用できるように、オープンなインフラを作る。顧客と銀行間の通信には、インターネットをはじめ、ProdigyやAOLといったパソコン通信、電話回線の使用が可能になる。1997年3月から富士銀行はUCカードと共同で、SETを使ってインターネット上での銀行引き落としやクレジットカード決済、他行への振り込み、定期預金の入金などの実験を開始した。これと連動して大日本印刷は、1997年4月から銀行決済とクレジット決済が行なえるショッピング・モールを開設した。イギリスの銀行ローヤル・バンク・オブ・スコットランド(The Royal Bank of Scotland/RBS)は、1994年4月から開始していた電話によるダイレクト・バンキング・サービスを拡充し、1997年春からインターネット経由のオンライン・バンキング・サービスdirect banking by PCを開始した。NTTデータ通信は、インターネットを使って銀行が個人向けに提供する「オンライン・バンキング」の有効性を検証するため、振込や振替など資金移動を伴う本格的な実験を1997年10月に開始する。米国の経営コンサルティング会社のBOOZ・ALLEN&HAMILTON社は、インターネット・バンキングに関する調査を世界42カ国の銀行を対象に実施し、同時に、約1,800件の世界の銀行のホームページを分析した結果を1997年4月に発表した。詳細情報については日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン(TEL:03-3436-8600/FAX:03-3436-8667)に問い合わせることができる。ニュージーランドのカントリーワイド銀行(Bank of Country Wide)も1997年7月から128ビットの暗号を利用したオンラインバンキング業務実験を始めることを明らかにした。詳細情報はURL(http://www.countrywide.co.nz/)で知ることができる。堅いことで有名な東京三菱銀行も1997年8月18日に日本IBM製のICカードを使ったインターネット・バンキングの実験運用を開始した。1998年7月16日から東京・渋谷で開始した電子マネーの「VISAキャッシュ」の実用化実験でも東京三菱銀行はICカードを使って参加した。インドのICICI銀行も1997年10月からインターネット・バンキング・サービスを開始した。詳細情報はURL(http://www.icicibank.com)で知ることができる。あさひ銀行も1997年11月18日から、インターネットを利用した24時間振替・振込サービスの実証実験を開始した。スイスのチューリッヒ州にあるZKB(Zuerich KantonalBank)はJavaを利用したインターネット・バンキングサービスを開始した。詳細情報はURL(http://www.zkb.ch/)で知ることができる。住友クレジットサービスは、住友カードを保有する会員を対象に業界で初めてインターネット上のホームページでローン借入申し込みや、リボ払いの内容変更を受付けるサービスを1997年12月から開始した。詳細情報はURL(http://www.sumitomovisa.co.jp/)で知ることができる。住友銀行は、他行宛の振り込みが可能なインターネット・バンキング「Webダイレクト」を1998年6月22日から開始した。詳細情報はURL(http://www.sumitomobank.co.jp/eb/index.html)で知ることができる。セキュリティには日本ベリサインの認証ソリューション・サービス「VeriSign On Site」を採用し、認証の作業を住友銀行側で行なう。また、発行される認証証明書は、128ビット暗号化技術に対応したベリサイン・グローバル・サーバID(Verisign Global Server ID)が提供される。日立製作所は、浜銀行を含む地銀15行と共同で。インターネットを利用した資金移動と、オンラインショッピングの決済ができる「日立インターネットバンキング地銀共同トライアル」を1998年5月18日から開始した。NTTデータはAnser-Webを利用した「どこでもバンク」で、インターネット・バンキングに関する情報を提供している、九州システム情報技術研究所はインターネット上で、「インターネット認証技術入門」のチュートリアル資料を公開している。あさひ銀行が提供している「あさひインターネット・バンキング」無料試用あった。1998年8月11日にネットスケープ・コミュニケーションズ(Netscape Communications)社はCitibank社と提携し、Netscape Communications社が運営するポータルサイトNetcenter内に金融関連コーナー「Personal Finance Channel」をオープンして、その中にCitibankが出店することになった。富士銀行(第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は2002年4月1日に「みずほ銀行」になった)、安田信託銀行、安田火災海上保険、安田生命保険の芙蓉グループ金融4社は1998年10月26日にインターネットを利用した金融・保険商品販売で業務提携することに合意し、富士銀行のインターネットバンキング/ショッピング決済サービス「富士サイバーバンク」が商用サービスを開始したのを機に、「富士総合金融モール」で信託商品などのオンライン販売サービスを開始した。詳細情報はURL(http://www.ffnet.or.jp/fmall/)で知ることができる。インターネットの関して保守的という報道が多い中近東で、アラブ首長国連邦のアラビアオンライン(Arabia Online)社は、アラブで初めて米国のアーガス・システムズ(Argus-Systems)社、ドイツのネットライフ(Net Life)社と協力し、インターネットおよびイントラネットを介した金融機関や企業向け決算システムの提供を開始した。NTTデータは2000年6月から既存サービスメニュ「アンサー・ウェブ」の機能を拡張し、各金融機関が提供している独自の業務と組み合わせてネットワーク展開が可能になるように、インターネット・バンキング・サービスを立ち上げると1999年10月に発表した。詳細情報はNTTデータ「どこでもバンク」のURL(http://www.dokodemobank.ne.jp/web/)で知ることができる。ソニーは2001年初めにもインターネット通じた銀行業に参入する方針を1999年12月9日に発表した。金融改革が叫ばれるようになっている日本であるが、ドイツでも2000年3月9日にドイツ銀行(Deutsche Bank)とドレスナー銀行(Dresdner Bank)が2000年7月1日をめどに合併することを発表した。総資産額は1兆2450億Euroになり、世界最大の銀行になる。ただし、資産で世界一の銀行になってもなお1600(国内は1400人)のリストラを敢行するという情報がある。2000年4月5日にドレスナー銀行は、投資銀行部門売却をめぐり意見が対立したため、ドイツ銀行との合併交渉を中止すると発表した。東京三菱ダイレクトは国内のネットワーク・バンキングで初めて、2000年25日から26日にかけて34時間にわたってつながりにくくなる事故が発生した。eMarketerでは2000年6月にeBanking Reportを発表した。詳細情報はURL(http://www.emarketer.com/estats/sell_ebank.html?ref=ds)で知ることができる。韓国銀行は2001年1月21日に、2000年末現在でインターネット・バンキングの登録顧客数は409万人で、1999年末の12万人に比べて34倍も増え、利用実績も2000年12月だけで約3186万件で、1999年の月平均利用実績の53倍にもなり、その内容は男性が67.3%で女性の2倍程度、年齢別には20代(41.8%)と30代(42.8%)という結果であったことを発表した。詳細情報は朝鮮日報のURL(http://japan.chosun.com/site/data/html_dir/2001/01/22/20010122000009.html)で知ることができる。イギリスでオンライン・インタラクティブ・バンキングを提供しているEgg plcが、MORI(Market & Opinion Research International)に依頼した調査から、2001年1月と2002年2月の比較によるイギリスのオンライン・バンキング実態報告を公開した。詳細情報はURL(http://www.mori.com/polls/2002/egg-feb.shtml)で知ることができる。米国でインターネット決済システムを提供しているPayPal社は2002年6月18日に、Silicon Valleyで最大の顧客数を誇る銀行Wells Fargoと提携し、すべてのクレジットカードを通じたトランザクションをWells FargoがPayPalの代行をすることになった。詳細情報はURL(http://www.paypal.com/cgi-bin/webscr?cmd=_ir-press-outside)で知ることができる。Pew Internet & American Projectは2005年2月9日に、「Online Banking 2005: A Pew Internet Project Data Memo」を公開し、米国の大人でインターネット・ユーザーの44%、全体で4分の1に当たる4300万人がオンラインバンキングを利用するようになり、2002年の後半から比較すると47%も増加したと報告した。この調査プロジェクトは2000年3月から開始され、今回が最大の成長で、調査報告書によれば、男性は2002年10月に31%であったのが49%になり、女性は29%から39%に拡大し、年齢的にはGenerationXと呼ばれる28 39歳が34%から60%に拡大して、もっとも多くの利用者であった。また、50 58歳の人は、26%から49%に急拡大している。収入別では、高収入者ほど多く、年収US$75000以上の人は52%の人がオンラインバンキングを利用している。学歴では高校卒か専門大学がほぼ同じで42%と41%、大学卒は52%で、通信環境はダイヤルアップの人が35%であるのに対し、ブロードバンド環境の人は63%と約倍であったと報告している。れは高学歴で高収入の男性はフィッシングなどを恐れず、便利なものはどんどん利用するようになり、通信環境が良くなると、冒険心も増すと言うことになる。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/149/report_display.asp)または、URL(http://www.pewinternet.org/pdfs/PIP_Online_Banking_2005.pdf)で知ることができる。みずほ銀行はインターネットバンキング「みずほダイレクト」のセキュリティに関する機能を変更し、英数字6ケタの暗証番号を最大32ケタまで拡大するセキュリティー対策を2006年1月22日から導入すると発表した。詳細情報はURL(http://www.mizuhobank.co.jp/direct/info/security0601.html)で知ることができる。