ネットバンク比較: 10月 2014

2014年10月31日金曜日

埼玉りそな銀行のキャッシュカードを使って２０万が限度のコンビニから３０万出金したい

たとえば　セブンイレブンのＡＴＭでは　リソナキャッシュカードでは
http://www.sevenbank.co.jp/personal/atm/togin/PLOGO0017_002_01.html

1回あたりのお引出限度額は20万円

となっているので　３０万下すの出れば　２回下さないといけなくなります

手数料も２回分発生します

また　自分でＡＴＭ利用額の設定をすることもできます。
ですので　それを上回らないことが条件にはなります
http://www.resona-gr.co.jp/saitamaresona/security/service/atm.html

磁気ストライプのキャッシュカードで最大５０万まで１日に出金できますが
それを０円でも１０万にも変更することができるのです

なので　たとえば　１０万に設定していれば

コンビニで最大２０万円下せるところ

１０万円しか下すことができない

ということになります

2014年10月29日水曜日

楽天が格安スマホ参入　楽天モバイル　通話ＳＩＭ　サービス概要　

楽天も格安スマホに参入

楽天といえば　楽天でんわ　でしたが

格安スマホにも参入です

会社報道はこちら
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2014/1029_01.html

楽天会員でクレジットカードをご登録のお客様はお申し込みが簡単　楽天会員でクレジットカードをご登録のお客様は、登録済み会員データで本人確認がおこなえるため、最短5分でお申し込みが完了できます。

楽天の子会社であるバイバー・メディア社が提供する

無料通話・メッセージアプリ「Viber」、
フュージョンが提供する格安電話サービス「楽天でんわ」

のアプリが端末にプリインストールされています。

2つのアプリを使い分けることで、通話料を安くすることが可能です。

　「Viber」はアプリをインストールしているユーザー同士であれば、通話が無料となり、

固定電話宛の通話も無料でご利用いただけます。

　また、「楽天でんわ」は、20円/30秒かかるスマートフォンの料金プランに対して、

10円/30秒の通話料金で通話できるサービスです。

楽天モバイル
http://broadband.rakuten.co.jp/rmobile/

通信機能　IEEE802.11 b/g/n ※ Wi-Fi Direct, Miracastサポート

Webカメラ　インカメラ：200万画素Webカメラ　アウトカメラ： 800万画素Webカメラ

2014年10月28日火曜日

楽天銀行でのフラット３５が申し込める　土日22時まで相談可能？どこで？　対面？

住宅ローンといえば　ふらっと３５を思う起こす人はおおいのでしょうが

ネット銀行でも借り入れ可能なのです

楽天銀行でも取り扱いはしています
http://www.rakuten-bank.co.jp/home-loan/purchase/flat35.html

なんと
対面での相談も可能なのです

Skypeで住宅ローン相談！ということです。

対面でなくてもＯＫとのこと

http://www.rakuten-bank.co.jp/home-loan/skype/?l-id=hltop_w_140716_CO291

楽天銀行では、お客さまとお顔をあわせてのご相談窓口としてSkypeを利用したビデオ電話での住宅ローン相談会を行っています。年末年始を除く毎日夜10時まで相談可能です。こちらのページでは、ご利用にあたって必要なもの、住宅ローン相談までの流れをご説明いたします。

※対面通話を希望されないかたは、接続時に「拒否」を選択すれば対面にはなりませんのでご安心ください。予約時または接続時にご要望をお伝えください。

インターネットの発展を巡る歴史

総務省のドメイン名に関する情報通信政策の在り方について　より
http://www.soumu.go.jp/main_content/000315381.pdf

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/soukai.html

・ 1967 年、米国防総省高等研究計画局(ARPA：Advanced Research Projects Agency)の資金提供により、世界初のパケット通信ネットワークである ARPANET (Advanced Research Projects Agency Network) の研究プロジェクトが発足

・ 1967年、ARPANET がカリフォルニア大学ロサンゼルス校、カリフォルニア大学サンタバーバラ校、ユタ大学、スタンフォード研究所の 4 拠点を結ぶ形で運用を開始する。

・ 1983年、ARPANETが通信プロトコルにTCP/IP を採用し、IPv4の運用が始まる。南カリフォルニア大学により DNS が開発され、DNS についての RFC が発表された。当時は複数の研究機関が参加する IANA (Internet Assigned Numbers Authority) が、ドメイン名、 IP アドレスを管理していた。

・ 1984年9月、村井純氏が慶應義塾大学と東京工業大学を接続し、10月に東京大学がこれに接続される形で JUNET の運用が開始された。

・ 1991 年、スイスの素粒子物理学研究所・CERN の研究員ティム・バーナーズ＝リーにより世界初の Web サイトが公開される。

・ 1991 年、KEK(文部省高エネルギー物理学研究所計算科学センター、現:高エネルギー加速器研究機構)のサーバーにおいて、日本で初となる、HTML で記述された Web ページが公開。・ 1992 年、ISOC (Internet Society) が設立。

・ 1993 年 11 月、株式会社インターネット・イニシアティブ（IIJ）が、日本の事業者として、我が国で初めてのインターネット接続サービスを開始した。

・ 1995 年、長らくインターネットのバックボーンとしての役割を担っていたプロジェクトである NSFNet が終了。同年、Windows95 が登場、インターネット接続の機能が標準で搭載されており、一般の人でも気軽にインターネットに接続出来る OS が普及する。

2014年10月27日月曜日

ネット専業銀行

http://www.jiten.com/dicmi/docs/k2/13867s.htmインターネットを利用したパソコン・バンキングの総称。ホームページを通じて預金、残高確認のほか公共料金の支払いなどの決済も24時間、365日可能になる。カーディナル・バンクシェアーズが1995年5月に米国貯蓄金融機関監査庁からインターネット銀行の認可を修得し、1995年10月8日から全米初の米国連邦預金保険公社の保険対象としてインターネット銀行セキュリティ・ファースト・ネットワーク・バンク(Security First Network Bank/SFNB)をケンタッキー州に開業した。専用ソフトを使わないで、インターネットのホームページに接続して残高確認や支払い指示ができる。もし、送金相手が電子取引を受け付けない場合には、チェック・フリーという決済・送金サービス会社がインターネット経由の指示に従い、本人に替わって小切手を相手に送るので、本人は小切手を切ることがない。インターネットを通じた銀行業務は安全性の確保が難しいとして、米国の銀行ではホームページで情報を提供するに止めていたが、最近では、参入する銀行も増える傾向にある。1997年3月に米国の調査会社GrantThornton社がインターネット・バンキング(銀行業務)サービスに関する5394行の商業銀行や貯蓄銀行などを対象にした調査結果を発表した。1997年5月20日に米国のFirst Tennessee Bank社はJavaベースに、インターネット接続環境とJava対応ブラウザがあれば世界中のどこからでも24時間システムにアクセスし、入出金処理や資金運用アドバイスなどのサービスが受けられるインターネット銀行システムを開発した。米国では、インターネット上に銀行という表示をして、高利回り運用やインターネット特有の手続きの簡単さがうたい文句にした偽銀行が登場し、預金を集める詐欺商法が頻繁に起こるようになり、米通貨監督庁(OCC/Office of the Comptroller of the Currency)は営業免許なしに銀行を名乗ること自体が違法であるとして、FBI(米国連邦捜査局/Federal Bureau of Investigation)と連携を強め、摘発に乗り出している。詳細情報はURL(http://www.occ.treas.gov)で知ることができる。ただし、すでに日本にはソフトバンクやその系列会社にはバンクという名称の金融以外の企業が多く存在し、海外に進出した場合に偽銀行ではないかという指摘など、社名表記の問題が噴出する可能性も十分に考慮すべきである。また同様に、一般の人達が信用しやすい保険会社や警備会社など、バーチャル・アイデンティティを利用した詐欺事件が多くなることだろう。NIKKEI NETには、ヨーロピアンユニオン銀行(EUB)というインターネット銀行が倒産し、設立者が預金を持ち逃げしてるというニュースまで登場している。調査会社IDC(International Data Corp./インターナショナル・データ・コーポレーション)社の調査によると、ヨーロッパの銀行総数の14%にあたる約1000行がインターネット上にホームページを保有しているが、セキュリティ問題などでインターネット上でも取引可能な銀行は78行にとどまっているという報告を1997年12月にした。ただし、2001年には約3000行がホームページを持ち、その中の90%がインターネット上でも取引可能になると予測している。インターネット銀行の草分けである米国のネットバンク(NB)は1998年9月21日に、家庭向けバンキングソフトであるMicrosoft社のMS-Money、Intuit社のQuicken、エディファイのチェックレジスター、ビル・ペイメントサービスなどとの電子金融取引標準仕様であるOFX(Open Financial Exchange)など、次世紀の銀行で使われるインターネット技術分野を導入するために、NCRへアウトソーシングしていくと発表した。NCRはNBのシステムの設置から運用、コンサルティングまで含んだサービスを24時間支援する。米国の銀行持ち株会社第5位のBank One Corporationは1999年6月24日に、子会社のFCC National Bankの1ディビジョンとして、インターネット銀行「WingspanBank.com」のバーチャル・ドアをオープンした。さくら銀行と富士通は1999年7月26日に、金融監督庁から銀行業の免許を取得し、預金保険機構に参加して、預金保険料を支払い、全国銀行協会にも加盟して、2000年ころインターネットを通じて預金の取り扱いや資金決済をする専業銀行を共同で設立すると発表した。詳細情報はURL(http://www.fujitsu.co.jp/hypertext/news/1999/Jul/26-4.html)で知ることができる。世界銀行(World Bank/IBRD/International Bank for Reconstruction and Development)が、インターネットを通じて個人投資家も売買可能な債権を、初めて発行すると2000年1月に発表した。市場動向を見ながら、少なくとも30億$がオンライン取引専用として発行されることになった。ソフトバンクは2000年2月14日に、第2の世界銀行といわれ、途上国向けの融資を行うIFC(International Finance Corporation/国際金融公社)がソフトバンクが75%、IFCが25%を出資して、開発途上国のネット関連ビジネスを行うベンチャー企業の設立や投資を行う合弁会社SBEM(ソフトバンク・エマージング・マーケッツ/Softbank Emerging Markets)を米国のシリコンバレーに設立すると発表した。2000年3月6日に福岡銀行で起こったオンライン・システムの事故に関する報告が2000年3月27日に公開した。これまでにも多くの事故処理報告がインターネットなどで公開されたが、その内容は明確ではなく、言い逃れが多かったのに対し、福岡銀行はその処理対応から修復までを時間軸と共に明記し、システムを販売した日本アイ・ビー・エムに対する責任から、銀行側の責任と具体的な人事処分情報までの詳細情報をPDFで公開している。今後、インターネットなどを利用したバーチャル銀行などがどんどん登場した場合、必ずそれに付随して事故は起こる。その事故に対する責任は当然として、その事故に対する処理や回復までの流れを銀行は、一般ユーザーが納得できる形で公開する責任がある。今回の処理方法は、かなり明確であり、銀行としての責任と信用回復に役立つことから、日本銀行協会などはこのような情報公開に対するデファクトスタンダードの作成を必要としている。ソフトバンク・ファイナンスは2000年4月にスルガ銀行と提携し、ネットなどで取引できるインターネット銀行「スルガ銀行ソフトバンク支店」を2000年4月17日に開設することになった。詳細情報はURL(http://www.sbfinance.co.jp/news/news000411.html)で知ることができる。伊藤忠商事や三井海上火災保険などが出資して、インターネット専業銀行「eBANK(イーバンク)」を設立するための設立準備会社の日本電子決済企画が設立され、2000年秋に銀行免許申請し2001年初頭に開業する計画が2000年4月14日に明らかになった。ドイツの自動車会社BMWは2000年4月に、ディーラー向けの販売支援を目的に店舗を持たないインターネト銀行を日本で開設し、同時に預金獲得に動くことを発表した。これまで銀行の口座振替など面倒な手続きや振り替え手数料などの無駄が省けることから、今後同様のメーカーが所有するインターネット銀行が多く登場することだろう。既存の銀行は、これまでお金を動かすだけで得ていた巨額の為替手数料が入らなくなり、ユーザーは車料金の分割金利を下げ、リース会社などに支払っていた料金を無くすことも可能になる。ただし、海外にある本社への為替やで、金融問題を起こすメーカーが登場する可能性は大きくなった。金融監督官庁である大蔵省は、これらの不明確な部分を速急に明確にしないと、国際金融問題に対応できないということで全世界から非難されることになり、また判断を間違えると、日本国民のお金がどんどん海外に流れ出し、現在でも赤字国家であるにも係わらず、極貧国家になる可能性も十分にある。eMarketerでは2000年6月にeBanking Reportを発表した。詳細情報はURL(http://www.emarketer.com/estats/sell_ebank.html?ref=ds)で知ることができる。米国で3位のATMネットワークを運営しているE-Trade Bankは、2000年1月に米国で初めて消費者からの貯蓄が10億$を突破し、50位いないにランキングした初めてのインターネット銀行になり、3月には30億$に達し、全米で35位にランクされ、2000年8月3日時点で40億$の閾値を突破し、上位21位にランクアップし、世界で初めて本格的なインターネット銀行として認められたことを証明した。さくら銀行などが出資して、インターネット専業銀行の第1号のジャパンネット銀行が2000年9月12日に設立され、2000年9月26日に銀行業の免許を受け、2000年10月12日に開業した。3年間で100万口座、預金量は1兆2000億円を目標にしている。詳細情報はURL(http://www.JapanNetBank.co.jp/)で知ることができる。また、藤忠グループ、日本テレコム、日立製作所、電通などが株主になってインターネット銀行「イーバンク銀行(eBank)」が2001年6月にサービスを開始する。ソニーもCS放送で金融サービスを展開するインターネット銀行「ソニー銀行」を2001年6月に設立する。詳細情報はURL(http://www.ebank.co.jp/)または、URL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200101/01-131/)で知ることができる。ソニーが出資するインターネット銀行「ソニー銀行」は2001年3月23日に銀行免許の予備審査を終了し、金融庁から2001年4月25日に銀行免許の交付を受けたことを発表した。詳細情報はURL(http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200104/01-0425/)で知ることができる。イトーヨーカ堂などが出資し、2001年4月1日に設立された「アイワイバンク(IY銀行)」も銀行免許の交付を受けた。これで、2001年5月7日に新機構座の受付を開始し、さらに2001年5月15日からセブン-イレブンなどの店舗に現金自動受払機(ATM)を設置し、振り込みなど基本業務だけを扱うことが可能になった。詳細情報はURL(http://www.iy.info.co.jp/iy_release/archive/010410_spcl.html)または、URL(http://www.iy.info.co.jp/iy_release/archive/010501_spcl.html)で知ることができる。ソニー銀行は2001年5月10日にMONEYKit(マネーキット)など、開業後の事業内容を発表し、「アイワイバンク銀行」に次いで、3年後に40万口座の獲得目指して2001年6月11日に開業することを発表した。詳細情報はURL(http://www.sonybank.net)または、URL(http://moneykit.net/)で知ることができる。三和銀行(2002年1月15日に東海銀行と合併し、UFJ銀行になった)は2001年6月25日に、実際の店舗や通帳がなく、すべてインターネット上で手続きができる、預金金利などが優遇されるインターネット支店を開設した。イーバンク銀行は開業5年で300万口座、決済の取り扱い高5,000億円を目指して、2001年7月23日に開業すると正式発表した。詳細情報はURL(http://www.ebank.co.jp/)で知ることができる。1999年にフランスのバンク・デスコント(Banque d'Escompte)が、アイルランドのエンバ・ホールディング・グループ(Enba group)とともに設立し、イギリスやドイツを中心に8万口座の顧客を擁していたインターネット銀行のFirst-e(ファースト-e)は2001年9月6日に銀行業務を停止することを明らかにした。業務を停止後は、ドイツのDAB銀行に業務委託された。First-eでは245人いる銀行業務に関連する従業員は解雇され、35人の開発部門の従業員はそれまでの開発ノウハウを活かし、インターネット銀行向アプリケーションなどの開発業務を継続することになった。これはインターネット銀行が倒産したとき、その後の従業員はどうなるかを予測する例として注目される。詳細情報はURL(http://www.first-e.com)で知ることができる。異業種から銀行業への参入ルールなどを定めた銀行法改正案が2001年11月2日午前の参院本会議で自民、公明、保守の与党3党と共産党を除く野党などの賛成多数で可決、成立した。2002年2月上旬に施行する。ウェブマネーとジャパンネット銀行は、2001年11月30日より、ウェブマネーが発行/運営しているインターネット上の電子マネー「WebMoney」をジャパンネット銀行が提供するインターネット決済サービスを利用して購入でき、新規顧客の獲得を目的として、共同してマーケティング活動を行なうことで合意し、提携したことを発表した。アイワイバンク銀行も2001年12月17日に、ネットバンキングシステムの稼動を開始し、18日から郵送のほか、パソコン、携帯電話での新規口座開設申し込みを受け付けを開始したる。詳細情報はURL(http://www.iy-bank.co.jp/index.html)で知ることができる。2001年12月27日に、アイワイバンクのログオン画面に通信が暗号化されない不具合が発見され、2002年1月4日にはジャパンネットバンク銀行でwebにアクセスしにくくなる障害が発生した。三和銀行と東海銀行が2002年1月15日に合併して設立されたばかりのUFJ銀行で2002年1月28日に、Webサーバーでクロスサイト・スクリプティングの脆弱性が発覚し、口座振替自動引落しシステム不具合が原因で、2重引き落としと、引き落とし漏れの事実が発覚した。詳細情報はURL(http://www.ufjbank.co.jp/ippan/news/0128.html)で知ることができる。すでにnetsecurity.ne.jpでは2002年1月17日に「UFJ銀行のサーバーにクロスサイトスクリプティングの脆弱性」、2002年1月18日に「UFJ 銀行　セキュリティ・ホールの対処を完了の告知　残る疑問と課題」、2002年1月25日に「事後対応でわかる企業姿勢　不十分なアナウンスのUFJ銀行と適切なアナウンスと対処のソニー」などで指摘していた。詳細情報はURL(https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/3737.html)または、URL(https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/3763.html)または、URL(https://www.netsecurity.ne.jp/article/1/3803.html)で知ることができる。ドイツの調査会社フィットカイ・マース(Fittkau & Maass)社は2002年1月25日に、ドイツのネットユーザーの56.9%がオンライン口座を持ち、そのうちネット専業銀行に口座を開設したもは8.4%で、ネットバンキング利用者の65.4%は窓口にはほとんど行かないという調査報告「W3B-Themenband-Finanzdienstleistung im Internet」を発表した。詳細情報はURL(http://www.fittkaumaass.de/stories/storyReader$214)で知ることができる。全国銀行協会は2002年2月1日に、ICキャッシュカード発行元となる金融機関の「公開鍵」の正当性を証明するための電子証明書を発行する日本で初の上位認証局を開局し、証明書の発行サービスを開始した。詳細情報はURL(http://www.ntt.com/NEWS_RELEASE/2002NEWS/0001/0131.html)で知ることができる。日本IBMは2002年3月5日に、子会社のロータスと日本チボリシステムズを2002年7月1日付で日本IBMに統合し、日本IBMソフトウェア事業部の1部門にすると発表した。イギリスでオンライン・インタラクティブ・バンキングを提供しているEgg plcが、MORI(Market & Opinion Research International)に依頼した調査から、2001年1月と2002年2月の比較によるイギリスのオンライン・バンキング実態報告を公開した。詳細情報はURL(http://www.mori.com/polls/2002/egg-feb.shtml)で知ることができる。2000年以降に銀行業へ新規参入し、今期が3年目のジャパンネット銀行(三井住友銀行系列)をはじめ4行の2002年3月期決算はそろって最終赤字で、計250億円の赤字となった。銀行法では開業3年目の黒字化を求めていることから、ジャパンネット銀行の駆け込みつじつま合わせ黒字報告のために不正がないかなど、金融庁は業績の推移を注視している。モバイル決済事業を行うイー・キャッシュは2002年6月6日に、複数の月会費の異なるコンテンツの課金が一括して行えるほか、3キャリア対応のショッピングカートでも共通IDのみでの購入が可能になり、モバイルユーザーの入力作業の簡略化を実現する、モバイルでの会員管理/認証、月額会費課金、物販課金、さらにはパソコンとの認証の一元管理など、モバイルに関する課金の問題をトータルに解決する「イー・キャッシュモバイル決済プラットフォーム」のサービス受付を2002年7月1日より開始すると発表した。詳細情報はURL(http://www.ecash.co.jp/)で知ることができる。財務省は2002年7月2日に、「論考：預金保険と銀行破綻処理の国際比較」を公開した。詳細情報はURL(http://www.mof.go.jp/jouhou/soken/kenkyu/ron037.pdf)で知ることができる。警視庁ハイテク犯罪対策総合センターと中央署は2003年3月6日に、インターネット・カフェなどのパソコンに仕掛けたキーロガーを利用して入手した他人の暗証番号を使って、銀行のインターネット・バンキングにアクセスし、架空の銀行口座に計1600万円を振り込ませて引き出したとして、元大手金融機関系シンクタンク社員(35)と会社員(27)を不正アクセス禁止法違反と電算機使用詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2003年3月14日に、Federal Reserve BanksディレクターLouise L. Rosemanからのコンピュータ・コントロール環境を改善する寄稿文「Areas for Improvement in Computer Controls. GAO-03-525R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-03-525R)で知ることができる。アイワイバンクは2003年8月6日に、セブン-イレブン・ジャパンの店舗内などに設置を進めているATMが6000台を突破し、大手銀行並みになったことを報告した。詳細情報はURL(http://www.iy-bank.co.jp/about/news/2003/080601.html)で知ることができる。イーバンク銀行とジャパンネット銀行は2004年7月22日に、2004年度第2四半期期の決算を発表し、イーバンク銀行は7000万円、ジャパンネット銀行は初めて2億円の経常黒字をそれぞれ計上した。イギリスのFSA(Financial Services Authority/金融サービス機構)は2004年11月11日に、18機関で調査した結果、犯罪組織がなりすましなどの金銭犯罪や情報盗難を目的にして金融機関に関係者を潜入させ、インスタントメッセージやPDA、USBペン、携帯電話などが悪用される恐れもあると、報告書「Countering Financial Crime Risks in Information Security Financial Crime Sector Report」を公開した。詳細情報はURL(http://www.fsa.gov.uk/pubs/press/2004/095.html)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国連邦会計監査院)は2006年7月17日に、金融犯罪取締執行ネットワーク「FinCEN's」のBSA Direct R&S(BSA Direct Retrieval and Sharing)プロジェクトの報告「 Information Technology Management: Observations on the Financial Crimes Enforcement Network's (FinCEN's) BSA Direct Retrieval and Sharing (BSA Direct R&S) Project. GAO-06-947R」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-06-647)で知ることができる。インターネット銀行3社は2006年11月15日に、2006年9月中間決算報告を公開し、ジャパンネット銀行とイーバンク銀行は設備投資や人件費の増加、債券相場の下落に伴う保有債券の損失発生などで、そろって最終損益が赤字に転落した。ソニー銀行は携帯を使った新サービスへの設備投資が響いたが最終黒字を確保した。詳細情報はURL(http://www.japannetbank.co.jp/company/financial/pdf/2006_kou.pdf)または、URL(http://www.ebank.co.jp/aboutus/pdf/h1809.pdf)または、URL(http://sonybank.net/pdf/SB_FY2006_1H.pdf)で知ることができる。米国のGAO(General Accounting Office/米国政府監査機関)は2006年12月15日に、銀行秘密保持条例に関するレポート「Bank Secrecy Act: FinCEN and IRS Need to Improve and Better Coordinate Compliance and Data Management Efforts. GAO-07-212」を公開した。詳細情報はURL(http://www.gao.gov/cgi-bin/getrpt?GAO-07-212)で知ることができる。 FRB(Board of Governors of the Federal Reserve System)は2008年1月16日に、日本のイーバンク銀行が申請していたサンフランシスコ事務所の開設を認可したと発表した。詳細情報はURL(http://www.federalreserve.gov/newsevents/press/orders/20080116a.htm)で知ることができる。

ネットワーク・バンキング

http://www.jiten.com/dicmi/docs/k24/20727s.htmPC-VANやニフティサーブなどのパソコン通信を利用した都市銀行各社が実施していたサービスの総称。または、インターネットなどのネットワークを利用したホーム・バンキングの総称。サービス内容は各都市銀行によって異なるが、預金・ローンの新商品案内・口座開設・住所変更などの郵送方式による申込書の送付依頼・金利動向などの情報・国内店舗網や各種の手数料の資料請求・ローンの相談などを実施している。中には、個人の年齢・年収・借入金の計画などをパソコンで入力すると個人顧客向けに生活設計シミュレーション・サービスなどを提供する都市銀行もある。このサービスは利用者が24時間、全国どこからでも利用できる。今後パソコン通信のデータ処理における安全性が確保されれば、口座振替・口座振込などの資金移動サービスも実施される。また、インターネットを利用したサービスもネットワーク・バンキングという場合もあり、最近はインターネットを利用したネットワーク・バンキングが注目されるようになった。米国の最大手オンライン・サービスであるアメリカ・オンライン(America OnLine/AOL)は、1996年9月4日から、AOLの会員が遠隔地から接続するだけで、支払いや残高照会などができるAOLバンキングセンター(AOL Banking Center)というオンライン・バンキング・サービスを開始した。参加するのはAOL(America OnLine/アメリカ・オンライン)、バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)、サンワ・バンク・アメリカ(Sanwa Bank America)、セキュリティー．ファースト・ネットワーク・バンク(Security First Network Bank)、ウォール・ファーゴ(Wells Fargo)など18の金融機関である。このサービスのためのソフトにはIntuit社のBankNowが使われる。AOL3.0 for Windowsのユーザーは、無料でAOLバンキングセンターからBankNowがダウンロードできる。また、米国のIBMと北米のエービーエヌ・アムロ(ABN AMRO)、バンク・オブ・アメリカ(Bank of America)、ファースト・バンク・システム(First Bank Systems)、メロン・バンク(Mellon Bank)、ローヤル・バンク・オブ・カナダ(Royal Bank of Canada)など計15行の大手銀行が1996年9月9日にインテグリオン・ファイナンシャル・ネットワーク(Integrion Financial Network)社を設立し、1997年からオンライン・バンキングと電子商取引のサービスを米国とカナダで開始した。Integrion社はサービスを提供するのではなく、電子商取引のシステムを銀行に提供する。ユーザーはIntegrion社とではなく、各取引銀行と契約してオンライン・サービスを受けることになる。ユーザーがMicrosoft MoneyやQuickenといったの財務管理ソフトや、Netscape NavigatorやInternetExplorerといったWWWブラウザなどフロントエンドのソフトを使用できるように、オープンなインフラを作る。顧客と銀行間の通信には、インターネットをはじめ、ProdigyやAOLといったパソコン通信、電話回線の使用が可能になる。1997年3月から富士銀行はUCカードと共同で、SETを使ってインターネット上での銀行引き落としやクレジットカード決済、他行への振り込み、定期預金の入金などの実験を開始した。これと連動して大日本印刷は、1997年4月から銀行決済とクレジット決済が行なえるショッピング・モールを開設した。イギリスの銀行ローヤル・バンク・オブ・スコットランド(The Royal Bank of Scotland/RBS)は、1994年4月から開始していた電話によるダイレクト・バンキング・サービスを拡充し、1997年春からインターネット経由のオンライン・バンキング・サービスdirect banking by PCを開始した。NTTデータ通信は、インターネットを使って銀行が個人向けに提供する「オンライン・バンキング」の有効性を検証するため、振込や振替など資金移動を伴う本格的な実験を1997年10月に開始する。米国の経営コンサルティング会社のBOOZ・ALLEN&HAMILTON社は、インターネット・バンキングに関する調査を世界42カ国の銀行を対象に実施し、同時に、約1,800件の世界の銀行のホームページを分析した結果を1997年4月に発表した。詳細情報については日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン(TEL:03-3436-8600/FAX:03-3436-8667)に問い合わせることができる。ニュージーランドのカントリーワイド銀行(Bank of Country Wide)も1997年7月から128ビットの暗号を利用したオンラインバンキング業務実験を始めることを明らかにした。詳細情報はURL(http://www.countrywide.co.nz/)で知ることができる。堅いことで有名な東京三菱銀行も1997年8月18日に日本IBM製のICカードを使ったインターネット・バンキングの実験運用を開始した。1998年7月16日から東京・渋谷で開始した電子マネーの「VISAキャッシュ」の実用化実験でも東京三菱銀行はICカードを使って参加した。インドのICICI銀行も1997年10月からインターネット・バンキング・サービスを開始した。詳細情報はURL(http://www.icicibank.com)で知ることができる。あさひ銀行も1997年11月18日から、インターネットを利用した24時間振替・振込サービスの実証実験を開始した。スイスのチューリッヒ州にあるZKB(Zuerich KantonalBank)はJavaを利用したインターネット・バンキングサービスを開始した。詳細情報はURL(http://www.zkb.ch/)で知ることができる。住友クレジットサービスは、住友カードを保有する会員を対象に業界で初めてインターネット上のホームページでローン借入申し込みや、リボ払いの内容変更を受付けるサービスを1997年12月から開始した。詳細情報はURL(http://www.sumitomovisa.co.jp/)で知ることができる。住友銀行は、他行宛の振り込みが可能なインターネット・バンキング「Webダイレクト」を1998年6月22日から開始した。詳細情報はURL(http://www.sumitomobank.co.jp/eb/index.html)で知ることができる。セキュリティには日本ベリサインの認証ソリューション・サービス「VeriSign On Site」を採用し、認証の作業を住友銀行側で行なう。また、発行される認証証明書は、128ビット暗号化技術に対応したベリサイン・グローバル・サーバID(Verisign Global Server ID)が提供される。日立製作所は、浜銀行を含む地銀15行と共同で。インターネットを利用した資金移動と、オンラインショッピングの決済ができる「日立インターネットバンキング地銀共同トライアル」を1998年5月18日から開始した。NTTデータはAnser-Webを利用した「どこでもバンク」で、インターネット・バンキングに関する情報を提供している、九州システム情報技術研究所はインターネット上で、「インターネット認証技術入門」のチュートリアル資料を公開している。あさひ銀行が提供している「あさひインターネット・バンキング」無料試用あった。1998年8月11日にネットスケープ・コミュニケーションズ(Netscape Communications)社はCitibank社と提携し、Netscape Communications社が運営するポータルサイトNetcenter内に金融関連コーナー「Personal Finance Channel」をオープンして、その中にCitibankが出店することになった。富士銀行(第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は2002年4月1日に「みずほ銀行」になった)、安田信託銀行、安田火災海上保険、安田生命保険の芙蓉グループ金融4社は1998年10月26日にインターネットを利用した金融・保険商品販売で業務提携することに合意し、富士銀行のインターネットバンキング/ショッピング決済サービス「富士サイバーバンク」が商用サービスを開始したのを機に、「富士総合金融モール」で信託商品などのオンライン販売サービスを開始した。詳細情報はURL(http://www.ffnet.or.jp/fmall/)で知ることができる。インターネットの関して保守的という報道が多い中近東で、アラブ首長国連邦のアラビアオンライン(Arabia Online)社は、アラブで初めて米国のアーガス・システムズ(Argus-Systems)社、ドイツのネットライフ(Net Life)社と協力し、インターネットおよびイントラネットを介した金融機関や企業向け決算システムの提供を開始した。NTTデータは2000年6月から既存サービスメニュ「アンサー・ウェブ」の機能を拡張し、各金融機関が提供している独自の業務と組み合わせてネットワーク展開が可能になるように、インターネット・バンキング・サービスを立ち上げると1999年10月に発表した。詳細情報はNTTデータ「どこでもバンク」のURL(http://www.dokodemobank.ne.jp/web/)で知ることができる。ソニーは2001年初めにもインターネット通じた銀行業に参入する方針を1999年12月9日に発表した。金融改革が叫ばれるようになっている日本であるが、ドイツでも2000年3月9日にドイツ銀行(Deutsche Bank)とドレスナー銀行(Dresdner Bank)が2000年7月1日をめどに合併することを発表した。総資産額は1兆2450億Euroになり、世界最大の銀行になる。ただし、資産で世界一の銀行になってもなお1600(国内は1400人)のリストラを敢行するという情報がある。2000年4月5日にドレスナー銀行は、投資銀行部門売却をめぐり意見が対立したため、ドイツ銀行との合併交渉を中止すると発表した。東京三菱ダイレクトは国内のネットワーク・バンキングで初めて、2000年25日から26日にかけて34時間にわたってつながりにくくなる事故が発生した。eMarketerでは2000年6月にeBanking Reportを発表した。詳細情報はURL(http://www.emarketer.com/estats/sell_ebank.html?ref=ds)で知ることができる。韓国銀行は2001年1月21日に、2000年末現在でインターネット・バンキングの登録顧客数は409万人で、1999年末の12万人に比べて34倍も増え、利用実績も2000年12月だけで約3186万件で、1999年の月平均利用実績の53倍にもなり、その内容は男性が67.3%で女性の2倍程度、年齢別には20代(41.8%)と30代(42.8%)という結果であったことを発表した。詳細情報は朝鮮日報のURL(http://japan.chosun.com/site/data/html_dir/2001/01/22/20010122000009.html)で知ることができる。イギリスでオンライン・インタラクティブ・バンキングを提供しているEgg plcが、MORI(Market & Opinion Research International)に依頼した調査から、2001年1月と2002年2月の比較によるイギリスのオンライン・バンキング実態報告を公開した。詳細情報はURL(http://www.mori.com/polls/2002/egg-feb.shtml)で知ることができる。米国でインターネット決済システムを提供しているPayPal社は2002年6月18日に、Silicon Valleyで最大の顧客数を誇る銀行Wells Fargoと提携し、すべてのクレジットカードを通じたトランザクションをWells FargoがPayPalの代行をすることになった。詳細情報はURL(http://www.paypal.com/cgi-bin/webscr?cmd=_ir-press-outside)で知ることができる。Pew Internet & American Projectは2005年2月9日に、「Online Banking 2005: A Pew Internet Project Data Memo」を公開し、米国の大人でインターネット・ユーザーの44%、全体で4分の1に当たる4300万人がオンラインバンキングを利用するようになり、2002年の後半から比較すると47%も増加したと報告した。この調査プロジェクトは2000年3月から開始され、今回が最大の成長で、調査報告書によれば、男性は2002年10月に31%であったのが49%になり、女性は29%から39%に拡大し、年齢的にはGenerationXと呼ばれる28 39歳が34%から60%に拡大して、もっとも多くの利用者であった。また、50 58歳の人は、26%から49%に急拡大している。収入別では、高収入者ほど多く、年収US$75000以上の人は52%の人がオンラインバンキングを利用している。学歴では高校卒か専門大学がほぼ同じで42%と41%、大学卒は52%で、通信環境はダイヤルアップの人が35%であるのに対し、ブロードバンド環境の人は63%と約倍であったと報告している。れは高学歴で高収入の男性はフィッシングなどを恐れず、便利なものはどんどん利用するようになり、通信環境が良くなると、冒険心も増すと言うことになる。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/149/report_display.asp)または、URL(http://www.pewinternet.org/pdfs/PIP_Online_Banking_2005.pdf)で知ることができる。みずほ銀行はインターネットバンキング「みずほダイレクト」のセキュリティに関する機能を変更し、英数字6ケタの暗証番号を最大32ケタまで拡大するセキュリティー対策を2006年1月22日から導入すると発表した。詳細情報はURL(http://www.mizuhobank.co.jp/direct/info/security0601.html)で知ることができる。

パソコンバンク

http://www.jiten.com/dicmi/docs/k26/20978s.htmネットワーク・バンキングの1つで、銀行の電算システムと企業の社員専用パソコン通信網や個人のパソコンをインターネットで結び、自分のパソコンから提携ローンの内容を随時取り出せたり、電子メールで細かい銀行の商品の内容を問い合わせたりできる。1995年5月から第一勧業銀行(第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行は2002年4月1日に「みずほ銀行」になった)はNTTデータの社員を対象に特定取引先社員専門のパソコン・バンキングを開始した。当面のサービスは、財形・提携住宅ローンなどの社員向け情報提供、口座開設や住所変更などの書類の受け付け、金融商品パンフレットの郵送依頼受け付け、電子メールでの質問や依頼の随時受け付けなどがパソコン通信で可能になる。米国のケミカル・バンキング(Chemical Banking)社など大手銀行19社が1995年10月26日から通信ソフト開発会社のインテュイット開発の会計・財務管理ソフトQuicken(クイッケン)を利用したパソコンと銀行口座を結び、預金残高確認、当座預金と普通預金間の資金移動、各種支払い指示が24時間356日できるパソコン・バンキング業務を本格的に開始した。今後、Microsoft社の割安な会計・財務ソフトMoney(マネー)を利用して多くの米国銀行がパソコン・バンキングに参入する。三和銀行(2002年1月15日に東海銀行と合併し、UFJ銀行になった)はインターネット上で、一問一答形式のアンケートに答えた利用者に、資金運用ニーズにあった預金商品を解答するサービスをパソコン・バンキングの布石として開始した。詳細情報はURL(http://www.sanwabank.co.jp)で知ることができる。住友銀行ではインターネットを利用したパソコン・バンキングをサンプルを利用して仮想体験できるホームページを開設した。詳細情報はURL(http://www.sumitomobank.co.jp/eb/index.html)で体験できる。さくら銀行は日本オラクルがNCTVを1998年3月24日に披露する同時に、NCTVを利用したインターネット・バンキング・サービスを秋頃に開始すると発表した。eMarketerでは2000年6月にeBanking Reportを発表した。詳細情報はURL(http://www.emarketer.com/estats/sell_ebank.html?ref=ds)で知ることができる。イギリスでオンライン・インタラクティブ・バンキングを提供しているEgg plcが、MORI(Market & Opinion Research International)に依頼した調査から、2001年1月と2002年2月の比較によるイギリスのオンライン・バンキング実態報告を公開した。詳細情報はURL(http://www.mori.com/polls/2002/egg-feb.shtml)で知ることができる。Pew Internet & American Projectは2005年2月9日に、「Online Banking 2005: A Pew Internet Project Data Memo」を公開し、米国の大人でインターネット・ユーザーの44%、全体で4分の1に当たる4300万人がオンラインバンキングを利用するようになり、2002年の後半から比較すると47%も増加したと報告した。この調査プロジェクトは2000年3月から開始され、今回が最大の成長で、調査報告書によれば、男性は2002年10月に31%であったのが49%になり、女性は29%から39%に拡大し、年齢的にはGenerationXと呼ばれる28 39歳が34%から60%に拡大して、もっとも多くの利用者であった。また、50 58歳の人は、26%から49%に急拡大している。収入別では、高収入者ほど多く、年収US$75000以上の人は52%の人がオンラインバンキングを利用している。学歴では高校卒か専門大学がほぼ同じで42%と41%、大学卒は52%で、通信環境はダイヤルアップの人が35%であるのに対し、ブロードバンド環境の人は63%と約倍であったと報告している。れは高学歴で高収入の男性はフィッシングなどを恐れず、便利なものはどんどん利用するようになり、通信環境が良くなると、冒険心も増すと言うことになる。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/149/report_display.asp)または、URL(http://www.pewinternet.org/pdfs/PIP_Online_Banking_2005.pdf)で知ることができる。

ファームバンキング

http://www.jiten.com/dicmi/docs/k28/21634s.htmネットワーク・バンキングの1つで、企業のパソコンなどを銀行のコンピュータとネットワークで結び、振り込みや取引内容の照会を可能にする金融情報ネットワークの総称。複数の銀行間や海外との直接取引も可能になる。ファーム・バンキングに対し、家庭に端末機を設置して、家に居ながら口座振込や振替ができるサービスをホーム・バンキングという。将来は、こうしたサービスが多機能携帯電話から利用できるようになると考えられている。1995年7月14日、大手ソフトウェア会社のインテュイット(Intuit)社は、ケミカル・バンキング(Chemical Banking)社、アメリカン・エキスプレス(American Express)社、チェース・マンハッタン銀行(Chase Manhattan Bank)、大手証券スミス・バーニー(Smith Barney)、東京銀行カリフォルニア州子会社のユニオン・バンク(Union Bank)、カリフォルニア州三和銀行(サンワ・バンク・アメリカ/Sanwa Bank America)などの日系銀行を含めた19社と提携し、家計管理ソフトの新製品の発表とともに、1995年の秋から全米規模でホーム・バンキング・サービスを展開した。1995年9月、英国の大手銀行ナショナル・ウエストミンスター(National Westminstar/ナットウエスト)社がデジタル双方向TVを使ったホーム・バンキング・サービスをケンブリッジ市で開始し、イギリスのBT(British Telecommunications/ブリティッシュ・テレコム/英国電信電話会社)が1995年から提供を開始した双方向TVを利用してホーム・バンキング・サービスを開始した。サービス内容として、口座残高や過去42日分の取引内容の確認、同行の口座間資金移動、各種の支払い代行、旅行保険の購入などができ、将来はクレジットカードの取引状況、トラベラーズ・チェックや外貨の購入もできるようになる。住友銀行は1996年8月から郵便で契約ができるカードローンの取り扱いを開始し、1996年10月からはインターネットによる申し込みも受け付けを開始した。住友銀行はさらに、郵便やインターネットでのカードローンの受け付けを東京と大阪の業務センターで集中的に取り扱い、支店の業務を減らすことに役立てる。1997年1月27日からは、日本初のインターネットを利用した残高照会、入出金明細照会、資金移動の3種の個人向けのホーム・バンキング・サービスも開始した。また、さくら銀行も1996年10月からホーム・バンキング・サービスの実験を開始した。eMarketerでは2000年6月にeBanking Reportを発表した。詳細情報はURL(http://www.emarketer.com/estats/sell_ebank.html?ref=ds)で知ることができる。イギリスでオンライン・インタラクティブ・バンキングを提供しているEgg plcが、MORI(Market & Opinion Research International)に依頼した調査から、2001年1月と2002年2月の比較によるイギリスのオンライン・バンキング実態報告を公開した。詳細情報はURL(http://www.mori.com/polls/2002/egg-feb.shtml)で知ることができる。Pew Internet & American Projectは2005年2月9日に、「Online Banking 2005: A Pew Internet Project Data Memo」を公開し、米国の大人でインターネット・ユーザーの44%、全体で4分の1に当たる4300万人がオンラインバンキングを利用するようになり、2002年の後半から比較すると47%も増加したと報告した。この調査プロジェクトは2000年3月から開始され、今回が最大の成長で、調査報告書によれば、男性は2002年10月に31%であったのが49%になり、女性は29%から39%に拡大し、年齢的にはGenerationXと呼ばれる28 39歳が34%から60%に拡大して、もっとも多くの利用者であった。また、50 58歳の人は、26%から49%に急拡大している。収入別では、高収入者ほど多く、年収US$75000以上の人は52%の人がオンラインバンキングを利用している。学歴では高校卒か専門大学がほぼ同じで42%と41%、大学卒は52%で、通信環境はダイヤルアップの人が35%であるのに対し、ブロードバンド環境の人は63%と約倍であったと報告している。れは高学歴で高収入の男性はフィッシングなどを恐れず、便利なものはどんどん利用するようになり、通信環境が良くなると、冒険心も増すと言うことになる。詳細情報はURL(http://www.pewinternet.org/PPF/r/149/report_display.asp)または、URL(http://www.pewinternet.org/pdfs/PIP_Online_Banking_2005.pdf)で知ることができる。

世界初のインターネットバンキング　ウェルズ·ファーゴ

https://www.wellsfargo.com/about/press/2010/20100518_OnlineBanking/

On May 18, 1995, Wells Fargo became the first bank in the nation to give customers free Internet access to current balances in their checking, savings, line of credit and credit card accounts.
The service showed customers' transaction histories for checking and savings accounts.
Today, to address customers' desires for more online service and help, the company announced:

1995年5月18日に、ウェルズ·ファーゴは、貯蓄、クレジットカードやクレジットカード口座のライン、そのチェックに顧客に現在の残高への無料インターネット·アクセスを与えるために全国で最初の銀行となった。サービスは、チェックや預金口座のために、顧客の取引履歴を示した。今日では、より多くのオンラインサービスと助けを求め、顧客の要望に対処するため、同社は発表しました：

住信SBIネット銀行とは？

住信SBIネット銀行とは

三井住友信託銀行とSBIホールディングスを出資会社とするインターネット専業の銀行です

https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/guide

特徴

１．他行あて振込み手数料　月3回まで無料

２．ＡＴＭ手数料無料

３．高金利

４．ＳＢＩ証券との連携

2014年10月26日日曜日

コンビニＡＴＭで銀行への振込は何時まで？

どこの銀行のキャッシュカードかどこのコンビニかで変わります。

それは銀行のシステム稼働時間とコンビニＡＴＭの契約などさまざまだからです
24時間可能なところもありますが
一般的には

平日15時までの取引分が当日振込みとなり　それを過ぎると翌営業日に

なります。

たとえば
http://www.sevenbank.co.jp/personal/atm/togin/PLOGO0008_005_01.html
三菱東京ＵＦＪは　24時間振込み可能ですが

15時以降は翌営業日の振込みなるという記載もありますし
※ 第二土曜日21：00～翌朝7：00はご利用いただけません。
※ システムメンテナンスなどにより、ご利用いただけない場合があります。

という記載もあります

2014年10月24日金曜日

住信ＳＢＩネット銀行　営業時間

WEBサイト・モバイルサイト

24時間 365日

※システムメンテナンス時間帯などは、サービスを休止する場合があります。

カスタマーセンター

オペレーターへのお問合せ（有人受付）	平日9：00～19：00 土・日・祝日 9：00～17：00 ※12月31日、1月1～3日、5月3～5日を除く
自動音声応答サービス（IVR）	24時間365日
事故受付（カード紛失・盗難のお届け）	24時間365日

ATM

ご利用時間は各提携ATMにより異なります。

※提携ATMのメンテナンス時間帯、または提携金融機関のATM端末のメンテナンス時間帯はお取引できません。
システムメンテナンス
- 新しいサービスの提供に伴うプログラムの変更
- システムの大幅バージョンアップ
- その他の理由
により、臨時にサービスを一時停止することがあります。
その場合には別途あらかじめお知らせします。

システムメンテナンス時間のご案内

2014年10月23日木曜日

住信SBIネット銀行　即PAT　JRA

住信SBIネット銀行を即PATの利用銀行に登録すると、

パソコン・携帯電話・スマートフォンから全国で開催されるJRAのレースに投票できます

https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/s_jra

即PATとは銀行と提携したJRAのインターネット投票サービスのことです。当社の口座を持っていれば、申し込んだその日からパソコン・スマートフォン・ケータイで馬券が買えます。しかも発売時間中でも追加入金ができるスグレモノ！まさに、忙しい競馬ファンの頼もしい即戦力です！

・申し込んだその日に、すぐ利用可能です！

即PAT新規登録の受付時間は、JRA競馬開催日の発売時間帯、または地方競馬IPATの発売時間帯となります。
・パソコン、スマートフォン、ケータイで、どこにいても馬券が買えます！

・土曜・日曜の発売時間中でも入金・出金できます！

2014年10月22日水曜日

東京スター銀行のラダリング円定期預金　

ラダリング定期預金は
たとえば　500万を
期間の異なる定期預金に分散して作成。

満期後に5年定期に加算していく。

http://www.tokyostarbank.co.jp/products/deposit/en_time_deposit/laddering/

1年目は100万は低金利で残り4年間は5年定期の利率？

最初から5年でもよさそうな感じ
金利か！

ラダリングは現在　5年　０．４％
普通の5年定期は０．２５％

1年は普通の定期は０．０８％
ラダリングは０．１％

どちらの金利が結局よいのか
細かく計算しないとわからないが
元金継続を選べば利息は受け取れる

あと

満期日の取り扱いを「自動継続」から「満期受取」へ変更することができます。この変更のお申し込みは、満期日の前営業日までお受けします。

あと上記の記載が　各定期預金ごとなのか

5年後の満期なのか　それがちょとサイトからは読み取れなかった。

2014年10月21日火曜日

三菱東京ＵＦＪダイレクト　Eco通帳をやめて　紙の通帳にしたい

店舗での解約になります
その時に通帳発行される

http://www.bk.mufg.jp/tsukau/eco_tsuchou/setsumei.html

Eco通帳の解約は、窓口にてお手続きください

（お届出印、キャッシュカード、ご本人さまを確認できる公的書類をご持参ください）。

引き続き口座をご利用になる場合、紙の通帳を発行します。

Eco通帳解約後は、

三菱東京ＵＦＪダイレクトでの入出金明細照会期間が

「最長25ヵ月」→「最長2ヵ月」に短縮されます。

入出金明細を手元に残す必要がある場合は、

解約前にダウンロードしてください。（書面による入出金明細の交付は有料となります。）

2014年10月20日月曜日

楽天銀行　システムメンテナンスがあるので　利用制限に注意

たとえば
2014年10月20日（月）　午前1:00～午前7:00

(1)ログイン（すべての取引）
(2)各種口座開設申込
(3)キャッシュカードでのATM取引
(4)楽天銀行スーパーローンメンバーズデスクからの振込み融資
及び　ローン新規申込受付

※楽天銀行デビットカードのVisaデビット機能については利用可能
※新・楽天銀行FX取引画面へのログイン、およびお取引は利用可能

2014年11月17日(月)午前1:00～午前7:00

(1)ログイン（すべての取引）
(2)各種口座開設申込
(3)キャッシュカードでのATM取引
(4)楽天銀行スーパーローンメンバーズデスクからの振込み融資
及び　ローン新規申込受付

※楽天銀行デビットカードのVisaデビット機能については利用可能
※新・楽天銀行FX取引画面へのログイン、およびお取引は利用可能

青森銀行　コンビニＡＴＭで振込み

ネットバンクにまけずに　地方の銀行も
ＡＴＭネットワークを充実することで対抗してきている

青森銀行はローソンと提携し
振込みも可能としたとのこと

これで　
青森銀行が提携しているのは

そのうち　振込みができるのは　　

AAIネット
北洋銀行
北海道銀行
イーネット
ローソン

2014年10月17日金曜日

なぜ午後3時以降の振込みは翌営業日なのか？　時間延長は？

2014年10月16日　全銀協の会長のインタビュー
全銀ネットを使って銀行間の振り込みを行っており
稼働時間は平日午前８時半から午後３時半

１９７３年にシステムを稼働させてきて　延長したこはない。

「平日夕方から夜」と「土日祝日」には相応のニーズがあるとしたうえで

（１）現行のシステムで全行が延ばす
（２）新システムをつくり土日祝日も含めて延ばす

2案を検討中。

平日1時間程度の延長は来年2015年には可能という見通し。

2014年10月13日月曜日

わずか数百円を振り込むのにも１０８円以上の振込手数料をふんだくる銀行は強欲だとおもいませんか。

3万円で料金はかわりますが（その論点はここでは割愛）
その金額内では
処理にかかる費用はかわないので
1円でも2万円でも手数料は一緒にならざるを得ないところです

これは　ＡＴＭで108円かかるというときに　1000円おろそうが　50万おろそうが
手数料が一緒と同じ
なので
みなさん
手数料がなるべくかからないよう
いろいろな銀行をしらべて　いかにかからないかを探しているのです

手数料がかかっても　支払う人は当然いるわけです。

オンラインバンキングとは？

銀行取引をインターネットですることがあるかと思いますが

そういうときに
インターネットバンキング
といいますね

ネット専業の銀行　ジャパンネットとか楽天も
インターネットバンク
と呼びますが
オンラインバンクとか　あまりいいません。

ウィキなどには　オンラインバンキングなど　でてはいますが
あまり使わないのが一般的

ゲームなどでは　ネットにつなぐときオンラインゲームと呼んだりしますが

銀行取引ではあまりオンラインとは使いません

もともと　銀行の取引でリアルタイムで取引することをオンライン取引と呼んでいます

銀行取引にはおおきくわけて2取引があります

ＡＴＭなどで　入出金をリアルタイムでおこなうオンライン取引
夜間など　給料や公共料金の振込　振替を行うバッチ処理

つまり　オンラインとバッチで処理を分けているのです

そのオンライン処理につなぐ手段が
ＡＴＭから　窓口の端末

そして　インターネットを介する

ということになります

なので　ネットで取引することをあまりオンラインとはいわないで

インターネットバンキングなどというようになっています

2014年10月12日日曜日

住信SBIネット銀行の目的別口座から直接振込みはできますか？

出来ません。
代表口座からの振込みになります。

目的別口座から代表口座に資金を移動してから　代表口座からの振込みになります

https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/shouhin_furikomi_01

振込にご利用可能な口座は代表口座の円普通預金のみとなります。

野村信託銀行は振込みが月30回無料？

野村信託銀行は　

　野村ホームバンキングは、野村信託銀行がご提供するインターネットバンキングサービスです。

野村ホームバンキングのご利用にあたっては、

野村證券の証券総合サービスと野村ホームトレードをご契約いただき、

野村ホームバンキング普通預金口座の開設手続きが必要です。

つまり　野村証券での口座開設が必要となります。

無料で野村信託銀行に入金するには野村証券　

野村證券お取引口座への振込手数料は無料です。

他の金融機関への振込手数料は、月30回（楽天銀行宛は月2回）まで無料です。

無料回数を超える振込手数料は、1回あたり216円（税込み）となります。

http://www.nomura-trust.co.jp/service/hbank_hajimete.html

2014年10月4日土曜日

住信SBIネット銀行　固定金利特約タイプ　３５年　固定プラン

なんと住信ＳＢＩには（ほかに低金利はあるかもしれないが）

３５年間の住宅ローンで金利引き下げての固定金利がある

いまなら（２０１４年１０月４日）　基準金利が４．１４％で　引き下げプランが

当初特約期間　－２．２５で　なんと

３５年間ローン　１．８９％である。
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/exp_loan_kinri_p

35年	年 1.89 ％	年 - 2.25 ％

これからのインフレ政策を考えると

これはものすごい低金利とな可能性はある。

ところで　当初特約期間ということなので　３５年が当初特約で
特約後に変動金利にうつるのか？

商品概要書
https://www.netbk.co.jp/wpl/NBGate/i900500CT/PD/hl_gaiyou_shinki_p

融資期間　1年以上35年以内（1ヵ月単位）　
きちんと期間がでていうので

じゅうたくろーんを検討するときは

商品概要もきちんと合わせよむとよいでしょう。

でも　３５年っていったいいくら利息を払うのか？

銀行協会のサイトでシミュレーションができます
https://www.zenginkyo.or.jp/service/simulation/loan/

３千万を３５年　１．８９％で借りた場合

９７６９４円　４２０回払いで総額　41,031,480円

となります。　

　　以上

2014年10月3日金曜日

セブン銀行ATMが対応していない銀行

2014年10月時点の情報です
http://ja.wikipedia.org/wiki/ATM%E6%8F%90%E6%90%BA

たいていの金融機関のキャッシュカードは

セブン銀行のATMが使えるわけですが

見提携の銀行もいくつかあります。

イオン銀行

但馬銀行

鹿児島銀行

琉球銀行

沖縄銀行

みずほ信託銀行

おぞぞら銀行

大正銀行

沖縄海邦銀行