金融庁から顧客本位の業務運営に関する７原則が公表

この原則にもとづき　今後　各金融機関は経営されていくことになるのだろうか。
平成２9年(2017年）3月20日


http://www.fsa.go.jp/news/28/20170330-1.html


【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】
原則１．金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための
明確な方針を策定・ 公表するとともに、
当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。
当該 方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。


【顧客の最善の利益の追求】
原則２．金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、
顧客に対して誠実・公 正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。
金融事業者は、こうした 業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

【利益相反の適切な管理】
原則３．金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把 握し、
利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。
金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。


【手数料等の明確化】
原則４．金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細 を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、
顧客が理 解できるよう情報提供すべきである。

【重要な情報の分かりやすい提供】
原則５．金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４ に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を 顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

【顧客にふさわしいサービスの提供】
原則６．金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを 把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行う べきである。

【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
原則７．金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取 扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、 従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備す べきである。