平成28年9月金融レポートでの個人資産形成について

金融レポートで現状の金融業界にまつわる状況がまとめられています
その中で
活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保

（１） 国民の安定的な資産形成の促進： 「貯蓄から資産形成へ」
① 家計金融資産の現状分析
② 長期・積立・分散投資を通じた資産形成
③ 国民の安定的な資産形成に向けた課題と今後の対応策


家計の中長期の安定的な資産形成のためには、積立・分散投資を通じたバランスの取れた ポートフォリオの形成が有効と考えられるが、現状では、家計ポートフォリオの構成が大きく転換するにはいたっていない。

「金融リテラシーの不足」・「投資に興味がない」ことを理由に投資を行っていない 層については、上述のとおり、職場積立NISA や確定拠出年金の更なる普及・定着を通じて、 職域分野における投資教育の提供機会の充実を促進させていくことが有効と考えられる。

また、投資を行っていても投資の成功体験に乏しい層に対しては、長期・積立・分散投資 の効果や販売手数料の影響等を認識し、投資手法の改善を図ることが重要


販売体制について

個別商品販売中心の営業スタイルから脱し、顧客のライフステージや属性を把握した上 で、それに適う運用を提案するというコンサルティング営業を進めることが望まれる

今後の課題と対応策
金融機関においては、短期的な利益を優先させるあまり、顧客の 安定的な資産形成に資する業務運営が行われているとは必ずしも言えない状況にある。
ま た、顧客は金融機関が販売する商品のリスクがどこにあるかが分かりづらい、といった「情報 の非対称性」も存在している。 国民の安定的な資産形成を促進していく観点からは、金融機関において、顧客のニーズ や利益に真に適うサービスや良質な商品の提供等、顧客本位の業務運営が行われることが 重要である。このことは、顧客の満足度の向上につながり、金融機関自身の安定的な収益基 盤の構築にもつながると考えられる