金融庁から顧客本位の業務運営に関する７原則が公表

この原則にもとづき　今後　各金融機関は経営されていくことになるのだろうか。
平成２9年(2017年）3月20日


http://www.fsa.go.jp/news/28/20170330-1.html


【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】
原則１．金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための
明確な方針を策定・ 公表するとともに、
当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。
当該 方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。


【顧客の最善の利益の追求】
原則２．金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、
顧客に対して誠実・公 正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。
金融事業者は、こうした 業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。

【利益相反の適切な管理】
原則３．金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把 握し、
利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。
金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。


【手数料等の明確化】
原則４．金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細 を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、
顧客が理 解できるよう情報提供すべきである。

【重要な情報の分かりやすい提供】
原則５．金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４ に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を 顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。

【顧客にふさわしいサービスの提供】
原則６．金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを 把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行う べきである。

【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
原則７．金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取 扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、 従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備す べきである。

平成28年9月金融レポートでの個人資産形成について

金融レポートで現状の金融業界にまつわる状況がまとめられています
その中で
活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保

（１） 国民の安定的な資産形成の促進： 「貯蓄から資産形成へ」
① 家計金融資産の現状分析
② 長期・積立・分散投資を通じた資産形成
③ 国民の安定的な資産形成に向けた課題と今後の対応策


家計の中長期の安定的な資産形成のためには、積立・分散投資を通じたバランスの取れた ポートフォリオの形成が有効と考えられるが、現状では、家計ポートフォリオの構成が大きく転換するにはいたっていない。

「金融リテラシーの不足」・「投資に興味がない」ことを理由に投資を行っていない 層については、上述のとおり、職場積立NISA や確定拠出年金の更なる普及・定着を通じて、 職域分野における投資教育の提供機会の充実を促進させていくことが有効と考えられる。

また、投資を行っていても投資の成功体験に乏しい層に対しては、長期・積立・分散投資 の効果や販売手数料の影響等を認識し、投資手法の改善を図ることが重要


販売体制について

個別商品販売中心の営業スタイルから脱し、顧客のライフステージや属性を把握した上 で、それに適う運用を提案するというコンサルティング営業を進めることが望まれる

今後の課題と対応策
金融機関においては、短期的な利益を優先させるあまり、顧客の 安定的な資産形成に資する業務運営が行われているとは必ずしも言えない状況にある。
ま た、顧客は金融機関が販売する商品のリスクがどこにあるかが分かりづらい、といった「情報 の非対称性」も存在している。 国民の安定的な資産形成を促進していく観点からは、金融機関において、顧客のニーズ や利益に真に適うサービスや良質な商品の提供等、顧客本位の業務運営が行われることが 重要である。このことは、顧客の満足度の向上につながり、金融機関自身の安定的な収益基 盤の構築にもつながると考えられる

フィデューシャリー・デューティー

森金融庁長官が資産運用改革に乗り出したとのこと。
http://www.fsa.go.jp/news/27/20150918-1.html
キーワードは　フィデューシャリー・デューティー

とのこと。

さて
2015年9月18日　金融行政方針が発表された。
顧客の資産運用について抜粋してみた

企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大がもた らされる。
金融庁としては、このような姿の実現を目指し金融行政を行う


家計の課題

　金融資産の過半が現預金 
　資産運用のリターンが低い 
　金融リテラシーの向上が課題

家計の目指す姿
　中長期・分散投資の促進を通じた、より安定的な資 産形成の実現


販売会社の課題
　手数料稼ぎを目的とした投信の回転売買等 
　手数料の透明化等も課題

販売会社の目指す姿
　真に顧客のためになる質の高い金融商品・サービス の提供

具体的重点施策 １
　経済の持続的な成長に資する、より良い資金の流れの実現 
　NISAの更なる普及と制度の発展を目指す。 
　NISAの利用拡大、ジュニアNISA普及のための広報の充実 
　金融経済教育等の推進による、特に若年層への浸透の促進 
　制度の更なる発展を念頭に、利用状況等を検証

具体的重点施策２
フィデューシャリー・デューティーの徹底を図る。 
商品開発、販売、運用、資産管理それぞれに携わる金融機関の行動が、真に顧客の ためになっているかを検証するとともに、この分野における民間の自主的な取組みを 支援
（系列販売会社の適切な経営の独立性、顧客本位の経営姿勢と業績評価の整 合性等を検証）