ネットバンクに対抗する地域金融機関の指針

金融庁の監督指針をみると　

地域金融に求められるものがわかるかもしれないですよね。

http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/chusho/02d.html

• 地域密着型金融の推進は、顧客企業（個人事業主を含む。以下同じ。）との長期的な取引関係を前提とした取組みであり、その成果を短期間で金融機関の財務の健全性や収益力の向上に結びつけることは難しい場合が多く、中長期的な視点に立った取組みや評価が重要である。
• 金融機関の営業店の業績管理が短期間で行われていることもあって、営業現場では、「短期的」な「量」重視に偏りやすくなっている。地道な企業訪問や経営相談・経営指導など、短期的な効果の測定が必ずしも容易でない継続的な取組みに関する姿勢や活動を評価・推進していくための工夫が必要である。
  また、金融機関は、当局に対する取組み実績の報告や開示を意識するあまり、網羅的な実績作りに陥りがちな面があり、当局の関与についても工夫が必要である。
• 地域金融機関は、人材やノウハウの面から、顧客企業に対し十分なソリューション（経営目標の実現や経営課題の解決を図るための方策）を必ずしも提案できていない。各業種に関する知識の吸収などノウハウの底上げが必要であり、営業店の人材育成、本支店間の連携強化、外部専門家や外部機関等との連携といった対応が課題となっている。
  顧客企業の経営改善や再建に際して金融機関に求められるのは、まずは、当該企業との日常的・継続的な接触を更に深めながら、その中で当該企業の事業価値を見極め、経営課題を発見・把握していく営業職員の目利き能力の向上である。
  顧客企業の経営課題を発見・把握した後は、金融機関が課題解決のための役割を常に全て担うのではなく、必要に応じ、積極的に地域の外部専門家や外部機関の知見・ノウハウを集めて対処していくことが有効である。また、金融機関が顧客企業の経営改善・再建支援を行うに当たって、債権者としての立場との利益相反が懸念される場合、これを防止するという観点からも、中立的な立場で関与できる外部専門家や外部機関等との連携は有効であると考えられる。
• 顧客企業の創業、成長、経営改善・再建のためには、まずは、当該企業の経営者自身が明確なビジョンをもって自ら主体的に取り組むことが重要である。自らの経営課題を正確かつ十分に認識できていない経営者も少なくないため、経営者の意識改革も必要である。
• 顧客企業の発展のためには、地域や広域の活性化策の中に、当該企業や取引先を戦略的に位置づけ支援することが有益である。そのためには、地方公共団体、商工関係団体等との連携が必要であり、特に、地方公共団体が実施する計画的で継続的な取組みとの有機的連携が重要である。
• 単なる金利の高低では計れない地域密着型金融のメリット（コンサルティング機能や長期的・安定的な金融仲介機能の提供）を地域の利用者に広く理解してもらうためには、積極的な情報発信、ＰＲが必要である。発信する情報は、金融機関の創意工夫により、利用者が興味や関心を持てる具体的で分かりやすい内容とすることが重要である。
• 地域の中小企業等を支え地域経済を活性化するため、地域の関係者の連携・協力が一層重要になってきている。地域金融機関は、そうした連携・協力体制の中で、大きな役割を果たすことが期待されている。地域金融機関の経営者は、自ら強い使命感を持ち、地域金融機関と顧客・地域社会がともに栄えていくビジネスモデルを確立し具体的な取組みを推進するため、主導性を存分に発揮していく必要がある。地域金融機関はこうした取組みにより、地域の関係者からの期待に応えるとともに、顧客企業や地域経済全体の発展を通じて自らの顧客基盤を維持・拡大し、収益力や財務の健全性の向上にもつなげていくことが期待される。